月別の損益計算書から行動計画…月次訪問で実際あった話

給与の金額の決定

ここ数ヶ月売上が伸びているにもかかわらず現預金の残高は横ばいでしたが、原因は明白でした。売上が毎月増加しているのは従業員の貢献のおかげであるということで、その頑張りに応えようと給与を増やしていたのです。

しかし一方で、今後売上が増加し事業の規模が大きくなれば、その分リスクも大きくなるため、その備えとして会社内に資金をストックしておかなければならないということもあり、給与をどう設定すべきかについて社長さんはずいぶん悩まれていたそうです。

おつきあいをするようになってからは、月別の損益計算書で毎月の給与の売上に対する割合の推移に着目するようお話をしました。

やはり人件費の売上に対する割合がどんどん大きくなっている様子が顕著に表れていました。

そこで、従業員の働きに対して給与を算定するという点は従来通りとするが、会社全体の人件費の限度額を売上高を基礎に算定し、その限度額のなかで従業員に配分することとしました。

売上が増加している分、交際費も増加していました。売上と交際費の増加率を比較したところ、交際費の増加がかなり大きかったので、一定の基準を決めてそれ以上交際費を使わないこととしました。

コメント: 事業の規模が拡大している時期は、売上につれて様々な経費、支出も増加します。しかし、会社全体の金額としてどの程度の増加にとどめるべきかを考えていかないと出費は際限なく増加してしまい、利益率は悪化し、利益が上げられない体質に陥ることになります。
このように、事業規模拡大の時期こそ、毎月の損益、財産状態をチェックして行動計画を図るべきです。